◆東京屋外広告美術協同組合 トピックス
新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策(抜粋)東京都
(1)税金等の支払猶予
ア 都税の徴収猶予制度の拡充
・1ヶ月以上の任意の期間に、前年同期比20%以上の減収となった個人及び事業者について、無担保かつ延滞金なしで、1年間、都税の徴収を猶予する特例を設けます。
イ 中小事業者が所有する事業用資産に係る固定資産税等の軽減措置
・厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の負担について、2分の1又はゼロとする軽減措置を創設します。
ウ 道路占用料、港湾占用料等の納付猶予
・感染拡大の影響により、道路、河川、都立公園・霊園、港湾、海岸保全区域、海上公園、漁港及び空港に係る占用料等の納付が1時的に困難となった方について、最長で4ヶ月、納付期限の猶予を行います。
(2)中小企業への資金繰り対策
・新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業制度融資について、実質無利子とするとともに、融資目標額を、当面6月までに見込まれる6,000億円まで引き上げ、今後、更に1兆5,000億円まで拡大することで、中小企業の資金繰りへの支援を大幅に強化します。
(3)助成金など
ア 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内
東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
◎助成金の内容
助成対象事業者
1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
助成対象経費
機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
助成金上限額:250万円
助成率:10/10
申請受付期間:令和2年3月6日から令和2年5月02日まで(締切日必着)
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
お問い合わせ:公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
03−5211−2397
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内
イ 緊急販路開拓助成事業
※本助成金は本年七月以降に開催されるB to B展示会への参加費についての助成金です。
「売上減少分の補填」「資金繰りの支援」「家賃や給与の補助」「中止した展示会の準備費用の補填」ではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内中小企業者を支援するために、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の1部を助成(オンライン展示会は対象ではありません。また、販売促進費〔印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費〕のみの助成はしていません)
助成事業の概要
〇主な申請要件
次の要件を満たす都内中小企業者
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3ヶ月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること
※ 直近3ヶ月とは、令和元年12月〜令和2年2月、令和2年1〜3月、令和2年2〜4月のいずれかです。
※ 対象月の月別試算表(損益計算書)で確認します。
2.2期以上の決算を経ていること
※各要件について、詳しくは「募集要項」をご覧ください。
助成対象期間:令和2年7月1日〜令和3年7月31日
助成限度額:150万円
助成率:4/5以内
事前エントリー期間:令和2年4月03日〜令和2年5月20日
申請書類の提出期間:令和2年5月01日〜令和2年5月20日(必着)
ただし、予算終了の場合は、提出期間中であっても終了します
〇申請方法
募集要項を熟読し、事前にエントリーしたうえで申請書類を提出してください
申請書は簡易書留など記録の残る方法で送付してください(持参は受付できません)
※申請書類は受付最終日から余裕をもってお送りください
※提出期間最終日の時点で申請書類に不備のあるものは受付できません
お問い合わせ:公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
03−3251−7894
緊急販路開拓助成事業
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